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講師一覧

当社顧問弁護士／中村・角田・松本法律事務所　パートナー
中村直人氏
当社顧問弁護士／中村・角田・松本法律事務所　パートナー経歴1982年　司法試験合格1983年　一橋大学法学部卒業1985年　司法研修所卒業第二東京弁護士会登録、森綜合法律事務所所属1998年　日比谷パーク法律事務所開設、パートナー2003年　中村直人法律事務所開設（現中村・角田・松本法律事務所）日経ビジネス「09年　企業が選ぶ弁護士ランキング」総合ランキング5年連続1位

弁護士
山本健司氏
弁護士／北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
北浜法律事務所にて，訴訟，企業・労働法務，個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理，倒産関連事件，破産管財人，更生管財人代理事務などに従事
1989年　大阪市立大学法学部卒
1991年　弁護士登録
2004年5月　経営法曹会議入会
2005年度後期～　大阪市立大学大学院法学研究科　非常勤講師

弁護士
村本　浩氏
弁護士／北浜法律事務所・外国法共同事業　アソシエイト弁護士
北浜法律事務所にて，訴訟，企業・労働法務，個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理，労務コンプライアンス意見書作成，労務デュー・デリジェンスなどに従事
2004年　京都大学法学部卒
2006年　京都大学法科大学院修了
2007年　弁護士登録
2009年6月　経営法曹会議入会

弁護士／TMI総合法律事務所
葉玉匡美氏
1989年　東京大学法学部第二類卒業
1991年　最高裁判所司法研修所入所
1993年　検事任官
2001年　法務省民事局付検事（会社法・社債等振替法立案担当）
2006年　東京地方検察庁特捜部検事
2007年　弁護士会登録、ＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画　会社法及び企業法務等に携わる
2008年　上智大学法科大学院　実務家教授
主要著書・論文：
-「会社法大系１」　青林書院　2008年　（共著）
-「株券電子化ガイドブック〔実務編〕」　商事法務　2009年　（共著）
-「買収防衛策の策定の要点」　Business Law Journal　2008年4月創刊号　　他多数
受賞歴：
- 2007年12月　自身のブログ「会社法であそぼ。」がアルファブロガー・アワード　2007　受賞
- 2007年12月　日本経済新聞「2007年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において第3位
- 2008年12月　日本経済新聞「2008年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において第１位
- 2009年 6月　日経ビジネス「ビジネス弁護士ランキング　2009」の綜合部門において第2位

弁護士／長谷川俊明法律事務所代表
長谷川俊明氏
1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程終了（比較法学）。国土交通省航空局入札監視委員会委員。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う。日経ビジネス弁護士ランキング2009 国際関係・渉外部門で、第4位にランクされる。

弁護士
籔内俊輔氏
弁護士／弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所
平成15年10月弁護士登録後、北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）において勤務。平成18年4月から平成21年3月まで任期付公務員として公正取引委員会事務総局審査局において勤務し、平成21年4月から弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に復帰。公正取引委員会においては、主として入札談合・価格カルテル及び不当表示といった独占禁止法・景品表示法違反の事件を公取委側で担当した経験から、独占禁止法、景品表示法及び下請法を専門分野として取り扱っている。独占禁止法、景品表示法及び下請法について法改正や当局の法執行の動向も継続的にキャッチアップし、企業への実務的アドバイスを行っている。平成21年度から大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）非常勤講師。『課徴金制度等の変更点』（別冊ビジネス法務「改正独禁法の実務対応」中央経済社、2009年）執筆。

弁護士、ニューヨーク州弁護士
石塚洋之氏
弁護士、ニューヨーク州弁護士／長島・大野・常松法律事務所パートナー
学歴：中央大学法学部卒業（1989年）
Columbia Law School卒業（LL.M.、1997年）
職歴：弁護士登録（東京弁護士会）・常松・簗瀬・関根法律事務所アソシエイト（1993年～）
ニューヨーク州弁護士登録（1998年）
長島・大野・常松法律事務所パートナー（2001年～）
Columbia Law School客員教授「Advanced Research in Japanese Law」（2008年春学期）
最近の主な著作：『アドバンス金融商品取引法』（共著、商事法務、2009年）
「金商法等の一部を改正する法律の概要」『旬刊経理情報』No.1189（共著、2008年）
『Q&A130 金融商品取引法ポイント解説』（日本経済新聞出版社、2007年）
『金融商品取引法 Q&A100』（日本経済新聞社、2006年）
『アドバンス新会社法（第2版）』（共著、商事法務、2006年）　他

弁護士
武井一浩氏
弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー
平成3年　弁護士登録、同8年　米国ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.取得)、同9年　NY州弁護士、同9年　英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)。
上場会社関連の企業法務を取り扱っている実務家弁護士。上場企業等に向けた企業法務全般、M&A、海外M&A、企業関係訴訟、コーポレート・ガバナンス、危機管理、税務・国際税務、国際知財訴訟、消費者法制、など。
経済産業省「企業価値研究会」委員、「企業統治委員会」委員、東証「上場制度整備懇談会」委員、日本監査役協会ケーススタディ委員会専門委員、早稲田大学法科大学院客員教授など現任。

弁護士・ニューヨーク州弁護士
森本大介氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所において、国内外のM&A、企業組織再編、株主総会指導、コーポレート・ガバナンス、危機管理、訴訟・紛争案件を始めとする企業法一般を担当。

弁護士
澤口実氏
弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー
1991年　東京大学法学部卒業
1993年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2005年　一橋大学法科大学院法学研究科講師
（著　書）
『新しい事業報告・計算書類[新訂版]－日本経団連ひな型を参考に－』（株式会社商事法務）ほか多数。

弁護士
大久保圭氏
弁護士／長島・大野・常松法律事務所　パートナー
1998年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、長島・大野・常松法律事務所入所。2005年スタンフォード大学ロースクール卒業（LLM）、Morrison & Foerster LLP（San Francisco）にて勤務。2006年長島・大野・常松法律事務所に復帰、2008年よりパートナー。専門分野はM&A・企業再編取引、企業法務全般。著書として、『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務　第2版』（共著、中央経済社、2009年）、論文として、『合併取引の実務と契約条項の留意点』（旬刊経理情報1158号、中央経済社）、『平成20年6月開催定時株主総会における株主提案の動向と今後の留意点』（旬刊経理情報1191号、中央経済社）、『本年6月株主提案等の動向と今後の留意点』（旬刊経理情報1224号、中央経済社）、『M&A Regulation: Regulatory obstacles to acquisition』（The IFLR Guide to Japan 2009、IFLR）等。　　

弁護士
小田大輔氏
弁護士／森・濱田松本法律事務所
主な取扱分野は、企業活動に伴う各種契約の検討・作成等のほか、ガバナンスや各種リスク管理、コンプライアンスに関するアドバイス等。京都大学法学部卒業。00年弁護士登録、05年金融庁監督局総務課課長補佐、06年同法令等遵守調査室(兼務)。08年より現職。

弁護士・ニューヨーク州弁護士
山口勝之氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー
1989年東京大学法学部卒。1991年第一東京弁護士会登録・西村総合法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所、現在に至る。この間、コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）、ニューヨーク州弁護士資格取得。ニューヨークやパリの法律事務所に勤務。現在、西村あさひ法律事務所パートナーとして、M&Aや企業提携、グループ内再編、知的財産権など企業法務全般にわたる各社の指導、法廷活動、執筆、講演等に活躍中。M&Aについても多数の案件に関与、その実績を活かした実践的で明快な指導には定評がある。
【主著】｢M&A法大全｣（共著）（商事法務、2001年）、「IT法大全」（編著）（日経BP、2002年）など著書、論文多数。

弁護士・公認会計士
北村導人氏
弁護士・公認会計士／西村あさひ法律事務所　

弁護士(2000年)・公認会計士(1996年)登録、1994年慶應義塾大学卒、2007年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M. in International Tax)。1992年から1997年まで朝日監査法人(現あずさ監査法人)勤務。2000年から現在まで、西村あさひ法律事務所にて勤務。
会社法等の企業法務、M&Aに係る法務に従事する他、移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制を含む国際租税法や組織再編税制等の国内税法に関する税務アドバイスや税務訴訟を専門としている。

弁護士／北浜法律事務所・外国法共同事業
原　吉宏氏
弁護士／北浜法律事務所・外国法共同事業
平成11年京都大学法学部卒業。平成12年弁護士登録、北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所。平成19年10月から平成21年9月まで、大阪証券取引所（自主規制本部上場グループ調査役）に出向。上場会社におけるディスクロージャーやコーポレート・アクション（ＴＯＢ、第三者割当て、自社株買い等）に関する実務上の問題に対処する中で、インサイダー取引が発生した上場会社に対する措置についても検討。出向中、インサイダー取引に関する上場会社向けセミナー・社内研修、専門家（弁護士・公認会計士）向け研修等を担当。金融・証券、会社法、企業コンプライアンス等を専門分野とする。近著として『最新　金融商品取引法ガイドブック』」（共著、新日本法規出版、平成21年5月）。

弁護士/森･濱田松本法律事務所
根本敏光氏
2002年早稲田大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。主な取扱分野は、公開買付制度・大量保有報告制度を中心としたM&A、キャピタルマーケッツ、ファイナンス、ディスクロージャー、その他会社法及び金融商品取引法に関する法律事務。主な著書として、『大量保有報告制度の実務』（商事法務、2009年）、『金融商品取引法資本市場と開示編』（共著・商事法務・2008年）、「上場株券等の保有企業は要注意大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」（旬刊経理情報1201号）など。その他講演多数。

弁護士／長島・大野・常松法律事務所
木内　敬氏
1998年朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入所。公認会計士として約6年間、主に金融機関等の監査業務に従事。2006年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。主に会社法、銀行法等に関するアドバイスをしている。
著書：「従業員の不正等に起因する会計上の誤謬が発覚した場合の、決算訂正に関連する法務リスクとその対応」（旬刊経理情報、共著）

弁護士
中島　茂氏
企業経営に法務の知識を活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、戦略的会社運営、各種危機管理、知的財産管理、Ｍ＆Ａ等を中心に、多くの企業へのアドバイス、紛争処理、訴訟、執筆・講演等に活躍。
1977年東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録、1996年経団連｢行動憲章｣策定に関与、2002年経団連「行動憲章」改訂に関与、2007年経団連「行動憲章　実行の手引き」改訂に関与。
警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会」委員。日本証券クリアリング機構監査役。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。東京証券取引所上場制度整備懇談会委員。

弁護士
郡谷大輔氏
弁護士／西村あさひ法律事務所・カウンセル　
通産省から法務省へ出向し商法・会社法関係の立法に携わり、その経験を生かして、現在、弁護士として活動。会社法の立法に関する論文・書籍多数。この他、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）で非常勤講師も勤める。

弁護士
太田洋氏
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。成蹊大学法科大学院講師、日本化薬(株)社外監査役、電気興業(株)社外取締役、大阪証券取引所・清算業務委員会委員。

1991年東京大学法学部第二類卒業、1993年弁護士登録、2000年米国ハーバード・ロースクールLL.M.（法学修士号）取得、2000年～2001年米国NYのDebevoise & Plimpton法律事務所勤務、2001年米国NY州弁護士登録、2001年～2002年法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)、2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、2005年～2007年京都大学法科大学院非常勤講師、2005年～2009年カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)社外監査役、2007年～経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。
主な著書：『新株予約権ハンドブック』（商事法務・2009年）、『経営判断ケースブック』（商事法務・2008年）、『証券・会社法制の潮流』（日本証券経済研究所・2007年）、『新会社法実務相談』（商事法務・2006年）、『敵対的買収対応の最先端～その理論と実務』（商事法務・2005年）〔以上全て共著〕等。
主な論文：「対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔上〕〔中〕〔下〕」旬刊商事法務1884号～85号及び1889号、「平成二一年改正独占禁止法とM&A実務〔上〕〔下〕」旬刊商事法務1877号～78号、「日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討」旬刊商事法務1869号、「村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響」金融・商事判例1315号（2009年）、「日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点」旬刊商事法務1857号等多数（いづれも2009年ご出稿）。

弁護士
垰　尚義氏
92年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、司法試験合格。95年、検事任官。00年、検事を退官後、長島・大野・常松法律事務所入所。その後、米国留学等を経て、07年1月から08年12月まで、証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて課長補佐として執務し、インサイダー取引・株価操作・有価証券報告書虚偽記載案件等の証券犯罪の調査・分析を行った。09年1月、長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制の分野を専門としている。

弁護士
戸嶋浩二氏
1998年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年コロンビア大学ロースクール卒業。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年～2007年東京証券取引所上場部に出向。Ｍ＆Ａ等のコーポレート案件を中心に企業法務全般に従事し、公開買付け（買付者側、対象者側）や株式・新株予約権の発行なども多数手掛ける。
著作に『東証の第三者割当規制と監査役の役割』（月刊監査役2009年10月号）、『発行した優先株式の処理～転換、償還、公開買付け～』（会社法務A2Z 2009年2月号）、『自社株買いとインサイダー取引規制』（企業会計2008年1月号）、『議決権種類株式の上場に向けた実務と課題』（商事法務No.1835号）など多数。

弁護士
小松岳志氏
弁護士／森・濱田松本法律事務所
平成11年京都大学法学部卒業。平成12年弁護士登録・森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所。平成17年シカゴ大学ロースクール卒業。同年米国Alston & Bird 法律事務所にて執務。平成18年ニューヨーク州弁護士登録。同年4 月から平成21年7月まで法務省に出向（民事局付として会社法、会社法施行規則、会社計算規則及び株券電子化を担当）。平成21年8月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
≪主な著書・論文≫
『新しい事業報告・計算書類〔第3版〕-日本経団連ひな型を参考に-』（株式会社商事法務）共著、「平成22年6月株主総会への準備対応株主総会の想定問答」旬刊経理情報No.1247ほか多数

弁護士・公認会計士
樋口達氏
弁護士・公認会計士（成和明哲法律事務所パートナー）
東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ入所。米国会計基準を含む上場企業の会計監査業務等に従事した後、司法修習を経て、現職。紛争予防、解決実務などとともに、数社の監査役、コンプライアンス委員等を務めるほか、大学院ビジネス法務専攻においても教鞭をとる。主な著書共著「IFRSで企業法務が変わる」（中央経済社）「企業再編の要点」（商事法務）「実務会社法講義」（民事法研究会）など多数。

弁護士
石井裕介氏
弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー
平成11年東京大学法学部卒業。平成12年弁護士登録・森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所。平成15年4月から平成16年3月まで経済産業省産業組織課に出向（課長補佐）。同年4月から平成18年3月まで法務省に出向（民事局付として会社法の立案・作成を担当）。平成20年コーネル大学ロースクール卒業。同年米国Hughes Hubbard & Reed 法律事務所にて執務。平成21年ニューヨーク州弁護士登録。同年4月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
《主な著書・論文》『新しい事業報告・計算書類〔第３版〕日本経団連ひな型を参考に』（株式会社商事法務）共編著、『論点解説　新・会社法千問の道標』（株式会社商事法務）ほか多数

弁護士
石井輝久氏
弁護士／西村あさひ法律事務所カウンセル
1996年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.）
2008年より2010年まで証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課勤務(課長補佐ほか兼任)

弁護士
千葉博氏
弁護士／千葉総合法律事務所・代表弁護士
1990 年東京大学法学部卒業。91 年司法試験に合格、弁護士登録。高江・阿部法律事務所、2008 年 4 月千葉総合法律事務所を設立。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。また、これまで関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー講師を精力的に務め、分かりやすい講義には定評がある。
著書に、『人事労務部門のための危機管理 Q&A』(政経研究所) 『労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働継承』『従業員の自動車事故と企業対応』(以上、清文社) 『労働時間・休日・休暇』（労務行政）、『スランプに負けない勉強法』『一人でも部下がいる人のためのパワハラ入門（近刊）』（以上、フォレスト出版）などがある。

弁護士
佐藤明夫氏
弁護士／佐藤総合法律事務所／前ジャスダック証券取引所コンプライアンス委員長
2003年3月佐藤総合法律事務所開設。駿河台大学法科大学院非常勤講師。2007年1月ジャスダック証券取引所コンプライアンス委員長。㈱アミューズ社外監査役、㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役等。日興コーディアルグループ特別調査委員会委員等、コンプライアンス関連案件への多数の関与実績がある。

弁護士
佐藤孝幸氏
弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人／佐藤経営法律事務所
略歴：早稲田大学政治経済学部卒業。外資系銀行にて金融業務、米国大手会計事務所にて国際税務コンサルティング業務、大手総合商社において契約法務等従事した後、2002年に佐藤経営法律事務所を開設。現在、各種契約交渉、内部統制システムの構築・整備、企業リスク管理、ファイナンス、訴訟、税務戦略など、国内・国際案件を問わず企業法務全般にわたって幅広いリーガル・サービスを提供する傍ら、企業の社外役員も勤める。
著書：「実務契約法講義（第3版）」（民事法研究会）、「詳解　監査役の実務」（中央経済社）、「クレーム対応・処理　完全実務マニュアル」（日本法令）、「ただいま授業中　会社法がよくわかる講座」（かんき出版）など他多数。

弁護士
児島幸良氏
弁護士／森・濱田松本法律事務所　パートナー
金融法務、コンプライアンス・不祥事対応、民・商事に関するADR、契約法を中心とする各種企業法務案件に携わる傍ら、法務担当者向けの各種講義・講演や研修・教育活動も活発に行っている。具体例を用いつつ平易に基本から解きほぐす講義には定評がある。
京都大学法学部卒業，同大学院法学研究科修士課程修了。97年弁護士登録。02年アメリカ合衆国ハーバード･ロースクール卒業。03～04年金融庁総務企画局企画課出向（金商法，会社法担当)。09年早稲田大学大学院法務研究科教授（金融法、企業法、民法担当)。10年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員。10年日本証券業協会外務員等規律委員会委員。

弁護士・公認不正検査士
中西和幸氏
弁護士・公認不正検査士／田辺総合法律事務所
平成4年東京大学法学部卒業。平成7年弁護士登録、田辺総合法律事務所（現）入所。平成22年4月公認不正検査士資格取得。平成19年4月から平成23年4月まで、第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長。会社法、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、証券取引、銀行法務を専門分野とする。企業不祥事、Ｍ＆Ａ、役員報酬等、会社法関連著書（共著）多数。また、模擬株主総会等、各種セミナーにおいて講師、パネリストを務めるなど、講演多数。

弁護士
竹内朗氏
弁護士／プロアクト法律事務所代表
1990年早稲田大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001～06年日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）法務部勤務、2006～10年国広総合法律事務所パートナー、2010年より現職。
大興電子通信株式会社社外監査役、カブドットコム証券株式会社社外取締役。
【著書】「適時開示が公正な株価形成に果たす役割―「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務」旬刊商事法務1908号26頁、「上場会社における金融商品取引法リスク管理のポイント―発行会社として、あるいは投資者として」月刊法律のひろば2009年9月号19頁、共編著「最新金融商品取引法ガイドブック」新日本法規出版（2009年）ほか。

弁護士
渡辺徹氏
弁護士／北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー
1990年司法試験合格　1991年京都大学法学部卒業　1993年司法研修所卒業大阪弁護士会登録、北浜法律事務所所属　1998年北浜法律事務所のパートナー就任
コンプライアンスや買収防衛等の企業価値の維持・向上策、株主総会の指導、Ｍ＆Ａ、内紛の対応等、会社法に関わる業務と、民事再生・会社更生を中心とする事業再生に関わる業務を得意分野としている。
著書・論文等
「企業法務の基本（会社法分野）」、「実例・裁判例にみる　買収防衛策見直しへの考察」、「非常勤社外監査役の理論と実務」共著、「会社法と金融商品取引法が敵対的買収とその防衛策に与える影響」、「わかりやすい会社法の手引き」共著、「6月定時株主総会想定問答」共著、「企業再編における会社更生手続の位置づけ」共著

弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所
柴田寛子氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所
略歴：1998年東京大学法学部第一類卒業、2001年弁護士登録、2007年カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M.（法学修士号）取得、2007年～2008年米国Orrick, Herrington & Sutcliffe法律事務所勤務、2008年米国NY州弁護士登録、2008年～2009年外務省国際法局経済条約課出向（任期付任用公務員）（日ベトナム経済連携協定、日インド経済連携協定、日コロンビア投資協定等の立案・交渉に関与）。
主要著書：『新会社法実務相談』（商事法務・2006年）〔共編著〕
主要論文：「実務家が見る投資協定　途上国・資源国投資に活かすには」（web版朝日新聞リーガルアウトルック(2011年)）、「ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕」〔共著〕(旬刊商事法務1951号(2011年))、「事前救済措置・エンフォースメントの実効化」(旬刊商事法務1913号(2010年))等多数。

公認会計士
金子裕子氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人　ナレッジセンター・監査第10部パートナー

平成16年から3年間、金融庁総務企画局企業開示課へ出向。日本公認会計士協会監査基準委員会作業部会員。財務会計基準機構　有価証券報告書等開示内容検討会メンバー。
【主な著書・論文】共著：「2008-2010新会計基準の実務」、「四半期決算の実務ポイント」、「逐条解説四半期会計・レビュー基準」、「リースの会計と税務Q&A」、「完全比較　国際会計基準と日本基準」他

公認会計士・税理士
杉本　沢氏
公認会計士・税理士／杉本公認会計士事務所・杉本沢税理士事務所
1973年生まれ。1996年成城大学法学部卒。
大手監査法人にて10年間、監査業務の他、株式公開支援業務、システム監査業務、財務デューデリジェンス業務等を担当するとともに大手総合商社等のグローバル企業において、連結決算早期化プラン策定等のプロジェクトに関与。現在は、杉本公認会計士事務所として独立開業し、企業のアーリーステージから株式公開にいたるまでの経営者外部ブレーンとしてのコンサルティング業務に注力。
最近は主として、株式公開支援業務、内部統制関連法規対応支援業務、システム監査業務などに従事。
日本公認会計士協会監査IT支援制度登録員（監査ITエキスパート）現任、東京税理士会所属。

公認会計士・税理士（株式会社会計工房）
和田隆志氏
公認会計士・税理士（株式会社会計工房）
会計コンサルタント。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、デューデリジェンス業務等に携わる。その後、大手証券会社の引受審査部に在籍し、主幹事証券会社としての上場準備会社に対する審査を担当。現在は、連結決算を含む経理全般に係わるコンサルティング・業務支援の他、上場準備会社における上場準備支援、上場会社における内部統制システム構築支援等を手がける。同時に、東証一部大手メーカーにて、経理・財務関係の社内研修講師も勤める。

公認会計士・税理士
足立好幸氏
公認会計士・税理士／税理士法人トラスト社員・COO
大手監査法人を経た後、税理士法人トラストに参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。特に近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討実務、導入実務に数多く携わる。実績件数は100を超える。前年度に開催したプロネクサス主催『連結納税シミュレーションの実務』は好評を得た。その他にも連結納税や組織再編税制などグループ税制をテーマにしたセミナーを毎年複数開催。執筆実績（JICPAジャーナル「わが国への連結納税制度導入に関する問題点について」、清文社「税金コストを有利に導くグループ再編・Ｍ＆Ａのスキーム選択」、Ｒ25等）が多数あり。

公認会計士・公認不正検査士
小川真人氏
公認会計士・公認不正検査士／ACEコンサルティング（株）　代表取締役
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現在のKPMG あずさ監査法人）出身。会計監査業務、デューデリジェンス業務、リスクマネジメント業務等に従事した後、（株）KPMG FASにてフォレンジックサービス（不正調査サービス）を立ち上げ、KPMGグループの日本におけるフォレンジックサービス責任者（取締役/パートナー）として、企業不正調査や不正リスクマネージメントサービス業務を提供する。その後、独立してACEコンサルティングを設立。現在、「企業不正調査」や「不正リスクマネージメントサービス業務」に加え、「危機管理コンサルティング」、「財務デューデリジェンス・企業価値算定」、「財務アドバイザリー業務」などを提供している。また、「外部調査委員会」の委員も多数引き受けている。

公認会計士
山岸　聡氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人　品質管理本部　パートナー
業務執行社員として上場企業の監査に携わる一方で、法人内において監査の品質管理業務を担当する。セミナー・執筆実績（「減損会計の完全実務解説」（財経詳報社）、「会社法で変わった会計実務の重要ポイント」（税務研究会）、「グループ経営ハンドブック」（中央経済社）、「企業再構築の実務」（新日本法規）いずれも共著）が多数あり。

新日本有限責任監査法人シニアパートナー　公認会計士
矢治博之氏
新日本有限責任監査法人　　シニアパートナー　公認会計士
1984年、早稲田大学商学部卒業　同年公認会計士第2次試験合格。大手監査法人に入所。監査法人では、主に上場準備会社の支援業務並びに監査業務に従事。その後パートナーとして新規上場会社の監査に複数社の関与。著作　「初めて公開に携わる人の株式公開実務ガイド」（中央経済社）（共著）

公認会計士
木内仁志氏
公認会計士／あらた監査法人　代表社員、IFRSプロジェクト室リーダー
プライスウォーターハウスクーパースジャパン（PwC Japan） IFRSプロジェクト室のリーダーとして、IFRSアドバイザリー業務を務める傍ら、海外上場アドバイザリー業務、国内大手米国上場企業の監査、US-SOX・J-SOX監査およびアドバイザリー業務などに従事。
主な著書：「国際会計基準で企業経営はこう変わる」（東洋経済新報社）

公認会計士
山上眞人氏
公認会計士／あらた監査法人　ディレクター
多くの米国・欧州上場企業、国内上場企業、海外多国籍企業の日本子会社について、監査業務はもとより、国際財務報告基準や米国会計基準等への変更プロジェクトや経営統合などを中心とした会計アドバイザリー業務に従事。日本公認会計士協会会計制度委員会収益認識専門委員会専門委員も務める。
主な著書：「Q&A国際財務報告基準（IFRS）」（税務研究会出版局）
「IFRSの実務マニュアル」（中央経済社）
「四半期報告書の実務　―　会計処理と開示の総合解説第2版」（中央経済社）

公認会計士・公認不正検査士
小堀一英氏
公認会計士・公認不正検査士／有限責任監査法人トーマツ TRC（トーマツリサーチセンター）パートナー
中央大学大学院国際会計研究科修了
1993年10月　監査法人トーマツに入所
2006年8月より2009年7月まで企業会計基準委員会に専門研究員として出向
日本公認会計士協会経営研究調査会排出量取引等専門部会専門委員
主要著書：「日本のコーポレートファイナンス」（共著、（社）金融財政事情研究会）、「ファイナンシャル・モデリング」（共訳、清文社）ほか

ASBJ過年度遡及修正専門委員
市川育義氏
ASBJ過年度遡及修正専門委員　有限責任法人トーマツパートナー　公認会計士

公認会計士／有限責任監査法人トーマツ
松岡幸秀氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツ
1979年から1982年アーサーヤング会計事務所
1983年より等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
1991年から1994年カナダ・バンクーバーのDeloitte & Touchに駐在
日本公認会計士協会活動：会計士補委員会委員、実務補習委員会副委員長、国際委員会委員長、
法規委員会委員長
主な共著：「会計実務ハンドブック」「海外税務ハンドブック」「わすれちゃならない経理の作法」「不正事例から学ぶ業務別内部統制の仕組み（第２版）」その他、旬刊経理情報等への原稿執筆多数。

公認会計士・税理士
小島興一氏
税理士法人中央総研　代表社員理事長、監査法人東海会計社統括代表社員
・ユニチカ株式会社、中央青山監査法人、公認会計士小島興一事務所を経て、1991年監査法人東海会計社設立、2003年税理士法人中央総研設立、現在に至る
・著書：「税金入門」「実態把握＆アドバイスに活かす決算書の見方・読み方」「法人税申告書の見方・読み方」「ディスクロージャー時代の企業会計と連結納税」「決算書の作り方、法人税入門」「ＦＡ相談事例集1」「法人税パーフェクトマスター・法人税法ワークブック」など多数

公認会計士
岡田雅史氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツ
平成4年10月　　監査法人トーマツ入所株式公開部門に配属。一貫して中堅企業の株式公開監査、支援業務に携わる。
平成14年9月～平成16年8月　大手証券公開引受部へ出向。引受担当として株式引受業務に従事。
平成16年9月　監査法人トーマツ帰任。引き続き株式公開支援業務に従事。直近でIFRS開示ベースでの海外上場案件を担当。主な担当業種、多店舗流通小売業、製造業、情報通信サービス業。

公認会計士
北田純也氏
公認会計士／株式会社会計工房　代表取締役社長
大手監査法人にて、監査業務、コンサルティング業務に従事した後に株式会社会計工房設立、代表取締役就任。
これまで、国内大手通信事業者、国内大手総合電気メーカー等の監査業務、なかでも、SEC基準および国際会計基準にもとづく（連結）財務諸表監査を数多く経験する。現在、株式会社会計工房にて、連結システム構築コンサルティング、原価計算コンサルティング、業務変革コンサルティング、IFRSによる決算サポートなどを手がけている。

公認会計士
狐塚利光氏
公認会計士／優成監査法人
平成12年2月山田&パートナーズ会計事務所（現在、税理士法人山田＆パートナーズ）入所。平成14年1月優成監査法人入所。現在、パートナーとして勤務。上場会社の監査の他、上場準備会社の監査の経験も多く、上場準備会社に対して有価証券報告書や会社法計算書類等のディスクロージャー資料の作成指導にも精通している。
「会社法決算書作成マニュアル」「金庫株の税・会計・法律の実務Q&A」「新株予約権の税・会計・法律の実務Q&A」などの著作（共著）がある。

公認会計士
阿部光成氏
有限責任監査法人トーマツ TRC（トーマツリサーチセンター）パートナー
1999年～2001年、財団法人企業財務制度研究会へ出向。
日本公認会計士協会会計制度委員会委員、IASB専門委員会委員、実務指針等改正検討専門委員会委員、法規委員会専門研究員。
主要著書：『企業会計における時価決定の実務』（共著、清文社）、『会社決算ハンドブック（第2版）』（共著、商事法務）、『2008－2010　新会計基準の実務』（共著、中央経済社）

栗原幸夫氏
公認会計士／あずさ監査法人IFRS本部パートナー
1996年公認会計士登録。上場企業の法定監査や公開準備企業に係る監査、アドバイザリー業務（J-SOX、株式公開、IFRS関連）に従事。

公認会計士
馬淵宏真氏
新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー　公認会計士
1995年、公認会計士第2次試験合格。1996年、早稲田大学理工学部卒業と同時に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。これまで、大手上場会社の財務諸表監査・内部統制監査等に従事。2003年頃より、大手メーカーのIFRS導入の実務に従事。上場会社のIFRS導入を多数支援する傍ら、IFRS導入の実務を活かしたセミナー講師も務める。早稲田大学会計大学院講師。

公認会計士
木村忠昭氏
株式会社アドライト　代表取締役
東京大学大学院経済学研究科にて経営学（管理会計）を専攻し、修士号を取得。大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務・法定監査業務を担当する。
2008年、株式会社アドライトを創業。管理・会計・財務面での企業研修プログラムの提供をはじめとする経営コンサルティングなどを展開している。個別原価計算と工事進行基準については、セミナー講演や支援事例を通じて、延べ1,000社以上の企業に対して実務対応について伝えてきた実績をもつ。
主な執筆連載に「まだ間に合う『工事進行基準』対策」（ZDNet Japan　2009年1月～2009年5月連載）、「工事進行基準の第一人者に聞く」（ソフトバンクビジネス+IT　2009年6月～2009年7月連載）などがある。

公認会計士
大久保孝一氏
1991年　（現）有限責任監査法人トーマツ入所
2002年　企業会計基準委員会固定資産会計専門委員会委員
2006年　（現）有限責任監査法人トーマツ社員就任
2007年　日本公認会計士協会　監査保証実務委員会　委員（現任）
2007年　日本公認会計士協会　会計制度委員会　収益認識専門委員会　委員（現任）
2008年　企業会計基準委員会投資不動産専門委員会委員（現任）
2008年　企業会計基準委員会収益認識専門委員会委員（現任）
2008年　企業会計基準委員会引当金専門委員会委員（現任）
主な著書：
「会計処理ハンドブック」（共著、中央経済社）
「企業再編の手続と文例書式」（共著、新日本法規出版）
「リース取引の会計・税務Q&A」（共著、中央経済社）
「Q&A グループ企業の法務・会計・税務」（共著、新日本法規出版）

公認会計士
花房幸範氏
会計コンサルタント。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、デューデリジェンス業務等に携わる。その後、投資会社の財務経理部長としてM&Aに従事。現在は、株式会社会計工房（http://www.acfl.co.jp/）取締役、株式会社アカウンティング・アカデミー代表取締役として、連結決算に係わるコンサルティング・業務支援の他、幅広く企業の問題解決・プロジェクト支援・経理人材教育等を手がける。著書に、『有価証券報告書を使った決算書速読術』、『最小限の数字でビジネスを見抜く決算書分析術』、『学生のうちに知っておきたい会計』（いずれも阪急コミュニケーションズ、共著）がある。

公認会計士・税理士
鯨岡健太郎氏
監査法人ﾄｰﾏﾂ（現・有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ）にて監査業務の他、株式公開支援業務、財務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務等に従事。2003年7月より税理士法人ﾄｰﾏﾂに移籍し、主に上場企業、外資系企業の税務顧問を担当するほか、M＆Aに関する税務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務に従事。2008年7月に鯨岡公認会計士事務所開設、2009年5月に税理士法人ﾌｧｼｵ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを設立し、ﾊﾟｰﾄﾅｰ税理士として参画。税務相談業務、連結会計･連結納税導入支援ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業向けの会計・税務に関する社内研修等を実施している。

公認会計士
山下章太氏
公認会計士第2次試験合格後、監査法人ﾄｰﾏﾂに入所。金融機関（都市銀行・地銀・信金等）のM&A・破綻時のﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務、債権買取時のﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ業務、流動化・証券化（CLO、CDO、CMBS）のﾛｰﾝ債権プールの評価・ｽｺｱﾘﾝｸﾞ、ﾘｽｸ管理ｼｽﾃﾑの評価・検証業務、投資ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ基準準拠のためのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務、ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ・ｼｽﾃﾑの開発等に従事。みずほ証券にて、主に複合金融商品（MSCB・SCDO・CDS・商品ﾌｧﾝﾄﾞ・ｵﾌﾟｼｮﾝ取引等）の検証、ﾘｻﾞｰﾌﾞﾛｼﾞｯｸの作成、ﾏｰｹｯﾄｼｽﾃﾑ等の開発に従事。東京ｽﾀｰ銀行にて、MBO/LBOなどのﾌｧｲﾅﾝｽ(ｼﾆｱ･ﾒｻﾞﾆﾝ)やｼｪｱ･ﾌｧｲﾅﾝｽのｱﾚﾝｼﾞ・評価・ﾄﾞｷｭﾒﾝﾃｰｼｮﾝ作成等に従事。yenbridge（ｴﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ）を設立後は、CB差止申立事件や上場企業のｴｸｲﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ時におけるｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務、流動化・証券化案件のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務、金融機関・ﾌｧﾝﾄﾞ等への内部管理体制構築支援などに従事。著書等として、「株式分割時における分割株式の評価額に関する考察」（JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ、05年）、「多様化する金融商品に対する会計面の整備について」（JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ、06年）、「事業再生型M&Aから考える再生資金調達のﾎﾟｲﾝﾄ」（ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、08年）、「金融ﾏﾝのための実践ﾌｧｲﾅﾝｽ講座」（中央経済社、09年）、『金融ﾏﾝのための実践ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ講座』（中央経済社、10年）など。神戸大学工学部卒業。

公認会計士・税理士
金子智朗氏
1965年生まれ。東京大学工学部卒業。東京大学大学院修士課程修了。日本航空株式会社において情報システムの企画・開発に携わる間に公認会計士試験に合格。ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ株式会社を経て2000年に独立。実務経験に基づく会計とITの専門性を活かした幅広いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行うとともに、日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ、SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、みずほ総研、三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等のｾﾐﾅｰ講師や企業研修も多数行っている。名古屋商科大学大学院教授、多摩大学大学院客員教授。
主な著書に、『MBA財務会計』（日経BP社）、『基礎から学ぶSEの会計知識』（日経BP社）、『最新IFRS完全詳解』（共著、税務経理協会）、『「管理会計の基本」がすべてわかる本』（秀和ｼｽﾃﾑ）、『善玉ｺｽﾄ悪玉ｺｽﾄ～会社を強くするｺｽﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｶﾀﾁ～』（税務経理協会）など。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞはhttp：//www.brightwise.jp

公認会計士
小栗一徳氏
公認会計士・米国公認会計士／新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー
2000年　新日本有限責任監査法人入所。
金融商品取引法及び会社法に基づく監査業務の他、デューデリジェンス業務等に携わる。現在は、学校法人、公益法人等の非営利法人に関する監査業務を中心に携わっている。
主要著書：「会計実務ライブラリー４　外貨建取引会計の実務」（共著、中央経済社出版）ほか

公認会計士・税理士
本多一徳氏
本多一徳公認会計士事務所　公認会計士　税理士

公認会計士
吉谷一成氏
公認会計士／株式会社ｴｲ･ｼﾞｰ･ｴｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ）にて監査業務の他、株式公開支援業務、財務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務等に従事。2006年より㈱ｴｲ･ｼﾞｰ･ｴｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに移籍し、主に上場企業の会計・税務顧問を担当するほか、M&Aに関する財務・税務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務、J-SOX対応支援業務、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｽﾞ支援業務に従事。2009年よりIFRSに係る専門部署を立ち上げ、IFRSに係る外部向けｾﾐﾅｰ、企業向け社内研修、財務諸表作成支援及びｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務を担当。

公認会計士・税理士
河野上浩司氏
公認会計士・税理士／株式会社会計工房
会計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務等に携わる。その後、一般事業会社の財務経理部長としてM&A等の業務に携わる。現在は、連結決算に係わるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・業務支援の他、幅広く企業の問題解決・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援・経理人材教育等を手がける一方、会計系専門学校にて、日商簿記検定・税理士・公認会計士の各種講座で講師を勤めながら、大学講師としても教鞭をとる。　

公認会計士
松平智氏
公認会計士／株式会社会計工房　取締役
会計コンサルタント。大手監査法人にて、上場会社の監査及び株式公開業務に従事した他、特に、ドイツ、フランス等の欧州企業の日本法人の監査に従事し、国際会計基準に基づく製薬業、輸送用機器、化学品製造産業の企業再編業務等を数多く経験する。現在、株式会社会計工房にて、上場会社等の連結決算、企業再編、内部統制、IFRS導入等に関するコンサルティングと実務の支援を行っている。

公認会計士
武田雄治氏
公認会計士／株式会社ｱｶﾞｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ　執行役員
新日本監査法人、あずさ監査法人・東証上場企業財務経理部門に勤務後、2005年に財務会計ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社を設立、代表取締役就任。2008年、経営者ではなく会計士業に専念するために再独立。
現在、武田公認会計士事務所所長、ｱｶﾞｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ執行役員、北浜総合会計事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ、MAAS LLC ﾊﾟｰﾄﾅｰを兼任。「経営と会計をつなぐｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」として、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ｾﾐﾅｰ、執筆を通し、経営者へ会計を分かりやすく伝える仕事を行っている。
【主な著書】『決算早期化の仕組みと実務』、『IFRSｶﾞｲﾄﾞ』、『IFRSのﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ』（いずれも中央経済社）など。

公認会計士
飯塚隆氏
公認会計士／株式会社会計工房　取締役
会計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ。大手監査法人にて、上場会社及び外資系金融機関の監査、ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務等に従事。ﾛﾝﾄﾞﾝへ2年間の出向後、欧州系金融機関の内部監査部長として内部監査を実施、監督当局との対応を行う他、大手米系証券会社のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾚﾋﾞｭｰ業務に従事。現在は、上場会社等の連結決算、内部統制支援、IFRS導入等に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞと実務支援を行っている。

清水厚氏

公認会計士
中島康晴氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人　常務理事・ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ
NHK教育テレビ「21世紀ビジネス塾」のｺﾒﾝﾃｰﾀｰ、学習院大学経済学部　非常勤講師を歴任。　
主要著書：「図解・2000年の会計」（中央経済社、1999年）、「よくわかる退職給付会計」（中央経済社、1999年）、「図解・会計ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝ第2幕2001年の決断」（中央経済社、2000年）、「図解・会計ﾋﾞｯｸﾞｳｪｰﾌﾞ」（中央経済社、2001年）、「時価・減損会計の知識」（日本経済新聞出版社、2003年）、「企業再編の会計実務」（日本経済新聞出版社、2004年）、「知らないではすまされないﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのためのIFRS」（日本経済新聞出版社、2010年）など

公認会計士・税理士
林和彦氏
公認会計士・税理士／株式会社会計工房　取締役
会計・税務ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ業務等に携わる。その後、税務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社でｵｰﾅｰ会社の事業承継対策、資本政策立案、M&A等の業務に携わる。現在は、株式公開業務支援等の他、上場会社の決算短信・四半期報告書・有価証券報告書等のﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ業務支援、内部統制構築支援等に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行っている。

公認会計士
鳥飼順一氏
新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー　公認会計士
1996年、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。これまで、さまざまな業種の上場会社の財務諸表監査、金融機関の監査、IPO支援業務を担当。数年前より、大手電機メーカーのIFRS導入の実務を担当。最近では、IFRS導入の実務を活かしたセミナー講師を実施するとともに、IFRS導入プロジェクトを多数支援している。

米国公認会計士
橋之口強氏
米国公認会計士／株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング　海外事業部
1995年国税庁に入庁、国税庁の移転価格税制の執行方針の作成、OECDガイドライン作成のための国際会議における国税庁の対処方針作成等に従事。
2004年デロイト　トゥシュ　グアムに入所し、米国の個人、パートナーシップ、法人税務申告等に従事。
2006年プライスウォーターハウスクーパース　ニューヨークに入所し、米国法人税務申告等に従事。
2010年株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングに入社し、主に移転価格コンサルティング事案に従事している。

公認会計士
鳥海一哉氏
公認会計士／経理STYLE株式会社　代表取締役
94年公認会計士2次試験合格。大手監査法人勤務後、リース会社財務部門、経営コンサルティング会社取締役を経て、2010年経理STYLE株式会社を設立。日本公認会計士協会東京会経営委員及び委員長、監査委員、税務委員を歴任。会社の外・内・上から経理を見てきた経験を活かし、“スタイリッシュな経理部門へ”をテーマに各種支援・コンサルティング業務を展開中。特にExcelを活用した「決算作業ファイル標準化」は、決算作業の効率化に役立つサービスとして好評を博している。

公認会計士
伊藤恵子氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人　品質管理本部
東京及びロンドン事務所にて監査業務に従事後、品質管理本部会計監理部にて企業会計に係る基準に関する内外への情報提供等の業務に従事。主な著書（共著）：『資産除去債務の実務』（中央経済社）他

公認会計士
甲谷良太郎氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人
平成14年、公認会計士第二次試験合格。平成18年公認会計士試験合格及び登録。大原簿記学校講師（公認会計士講座の簿記担当）として活躍。独特の切り口による解説により「あ～。そうだったのか！」と思わせる講義に定評がある。平成19年新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。公開業務部に所属し、公開準備会社及び法定監査に従事。
【共著】「組織再編会計の実務」

公認会計士
鈴木裕司氏
新日本有限責任監査法人　パートナー　公認会計士
監査法人に入所以来、国内大手上場会社等の会計監査に従事するとともに、日本内部統制報告制度に関するアドバイザリー業務を責任者として多数担当。

公認会計士
杉山雅彦氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツエンタープライズリスクサービス部パートナー
1994年監査法人トーマツ入所。会計監査に従事した後に情報システム監査、内部監査支援を担当。2000年からDeloitte Touche Tohmatsuメルボルン事務所に駐在。2003年よりエンタープライズリスクサービス部において、米国企業改革法対応、金融庁内部統制報告制度対応をはじめとして、リスクマネジメント支援、国内外の内部監査支援等を実施。著書に、『内部監査実務ハンドブック』（中央経済社）、『内部統制実践ガイド』（ダイヤモンド社）、『実践内部統制　リスクに強い会社の作り方』（ダイヤモンド社、共著）がある。

公認会計士
牧野幸享氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　シニアマネージャー
監査法人入所後、主に製造業及び卸売業の上場会社における財務諸表監査に従事。現在、会計監査に携わる傍ら、会計監理部にて会計基準等の調査研究、雑誌・書籍の執筆業務に従事している。著書に、『会計実務ライブラリー／4外貨建取引会計の実務』、『棚卸資産の会計・税務Q&A』（いずれも新日本有限責任監査法人編、共著）がある。

公認会計士
木幡幸弘氏
公認会計士・税理士・中小企業診断士／木幡公認会計士事務所代表・東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
監査法人トーマツで主として外資系企業の監査に従事後、同法人ジャカルタ駐在員として進出日系企業に対する投資・会計・税務・財務指導を経験する。帰国後、国際投資コンサルティング部門にて海外進出企業の支援業務に従事するとともに海外経済協力基金（現JICA）出向を経験する。現在は独立し、財務・会計指導、海外赴任前研修講師等トレーナー、中小企業経営コンサルティング、ODA業務に従事する。
著作に『海外ビジネスを変える英文会計』（NNA）、共著として『アジア諸国の
税法』（初版、中央経済社）、『インドネシアの税制と投資』（初版、監査法人ト
ーマツ）、『タイの税制と投資』（初版、監査法人トーマツ）がある。

公認会計士
木村喬氏
公認会計士／清和監査法人パートナー
早稲田大学政治経済学部卒業。新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）において監査業務及びアドバイザリー業務の実績を積んだ後、清和監査法人に参画する。特に証券会社、銀行業を中心とした金融機関に関する監査の経験を豊富に有す一方、製造業、建設業、不動産業、卸業、ITサービス等の幅広い業種の会計監査や会計サービスに携わる。また、企業再生に関するデューデリジェンス及びバリュエーションについても豊富な実績を有する。証券アナリスト協会検定会員、日本公認会計士協会東京会経営委員会委員。

公認会計士
紙野愛健氏
公認会計士／紙野公認会計士事務所代表
鳥取県出身。平成4年に北海道大学卒業。平成7年に中央監査法人入所。
平成11年に公認会計士登録。
平成19年に新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）移籍後、
平成20年に新日本有限責任監査法人のパートナーに就任。
平成23年に新日本有限責任監査法人を退職後、紙野公認会計士事務所を設立し、現在に至る。
監査法人では、会計監査の他に、J‐SOX、IFRS、新公益法人制度などに関するアドバイザリー業務、
財務に関する調査を多数務める。また研修会講師の経験も豊富。
（出版）
「連結財務諸表の作成実務」（中央経済社：共著）、
「経営者と経営管理者のためのIFRSハンドブック」（税務研究会：編著）

公認会計士
笠原幸一郎氏
公認会計士／笠原公認会計士事務所所長・日之出監査法人職員
慶應義塾大学経済学部卒業。大手監査法人に7年間勤務した後、上場会社の管理部門に5年半在籍。経営企画室室長、管理部副部長（公表上の決算開示責任者）を歴任。
2011年より独立開業。「実務」を誰よりも重視し、体感している会計士としてツールや仕組みの提供・構築を通じた決算開示や経営企画のサポートを行っている。決算開示の補助業務のほか、上場準備会社の予算制度の構築業務、組織設計・規程への反映等サポートの範囲は経理・経営企画機能全般にわたる。
会計制度の変更に伴う〝実務の落としどころ”をテーマに株式会社GEN発行の「経理改革」に『経理部坂本君への手紙』を連載中。
企業と監査法人の調整役としての機能するため、監査実務へも精通している必要性を感じ、監査法人にて監査職員も勤める。

公認会計士
佐藤大輔氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人
平成18年、公認会計士試験合格。平成22年公認会計士登録。大原簿記学校講師（公認会計士講座の簿記担当）として活躍しつつ、平成19年より新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて勤務。公開業務部に所属し、公開準備会社監査業務及び各種法定監査業務に従事。

公認会計士
佐藤雄太氏
公認会計士・税理士・事業再生士補
大手監査法人を経て、佐藤雄太公認会計士事務所を設立。一般企業の法定監査だけでなく、学校法人監査にも従事すると共にデューデリジェンス業務、連結決算支援コンサルティングを手掛ける。ほか、ロンドン証券取引所上場会社の日本子会社のIFRS導入コンサルティング業務も実施した。最近はベトナム・インド・スリランカ・ミャンマー等で活動するNPO法人の現地におけるプロジェクトの法定監査や、上場企業のアジア連結子会社の設立・整備のアドバイスなど、アジア方面におけるコンサルティング業務を多く手掛けている。

公認会計士
佐伯洋介氏
公認会計士／新日本有限責任監査法人品質管理本部会計監理部マネージャー
平成10年にセンチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。建設業、小売業、製造業をはじめ、上場・非上場の様々な業種の監査を担当。その後、平成18年～平成19年まで金融庁証券取引等監視委員会に出向。監査法人復帰後、会計品管（現会計監理部）に所属し、監査法人内でのコンサルテーション、セミナー講師等を行うとともに、クライアントのIFRS対応プロジェクト等に参加している。
主な著書（共著）に、「リースの会計と税務Q&A」（中央経済社）、｢設例でわかる包括利益計算書のつくり方｣(中央経済社)、「詳解会計実務Q&A」（税務研究会）がある。

公認会計士
高敏晴氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツトータルサービス2部
1973年東京都生まれ。1993年公認会計士試験第2次試験合格後、大手銀行入行。大手銀行においては、法人営業、金融商品開発業務に従事。監査を中心に幅広く会計をいかした業務に従事したいと考え、1999年監査法人トーマツへ入所。会計監査、株式上場支援業務、財務デューデリジェンス業務に従事。

公認会計士
北潟将和氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツ東京事務所 IFRSアドバイザリーグループ　シニアマネジャー
法定監査及び株式公開支援業務に従事後、2006年より2008年までDTTロンドン事務所に駐在。2009年1月よりIFRSアドバイザリグループに移籍後、IFRS導入支援業務に従事。

公認会計士
久保陽子氏
公認会計士／CIA、CISA／有限責任監査法人トーマツ関西ブロック IFRSサービスチームシニアマネジャー
監査業務に従事後、DTTロサンジェルス事務所、DTTロンドン事務所駐在。帰国後は大手グローバル企業
US-SOX及びJ-SOXの監査・アドバイザリー業務、企業のリスクマネジメント支援・海外子会社管理及びIFRS導入支援業務等のコンサルティング業務に従事。

公認会計士
岡本裕司氏
公認会計士／有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 IFRSサービスグループシニアマネジャー
大手監査法人で外資系企業の監査・コンサルティング業務従事後、駐在員として独フランクフルト勤務。帰国後、IFRS関連業務に従事。

税理士（ＯＡＧ税理士法人）
稲岡巧氏
税理士（ＯＡＧ税理士法人）
大学卒業後、中堅会計事務所及び税理士法人トーマツにて税務の専門家としてのスキルを積んだ後、日立グループに転職。ビジネスに密着した立場で会計及び税務の実務に携わり、一般事業会社のニーズについて認識を深める。その後独立開業し、個人・法人を問わず、また医療法人、組織再編や国際税務という特殊な分野を含め、税務全般にわたるサービスを提供。現在ＯＡＧ税理士法人に所属。ＴＡＣにてＦＡＳＳ講座などの実務講座を担当。

税理士／ＡＧＳ税理士法人　代表社員
西島聡氏
税理士／ＡＧＳ税理士法人　代表社員　大阪支社支社長　

1992年東京会計専門学校卒業後、同年、ＡＧＳ税理士法人及び株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングに入社。株式上場支援や企業再生業務などに従事。2010年大阪支社開設に伴い支社長に就任。

税理士／ＡＧＳ税理士法人　社員　
中村　宏氏
税理士／ＡＧＳ税理士法人　社員　事業開発部　部長

2000年日本大学経済学部経済学科卒業後、同年、ＡＧＳ税理士法人及び株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングに入社。株式上場支援やグループ組織再編の業務などや法人税務全般に関与する業務に従事。

税理士
中川利海氏
税理士／株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング　
国際業務推進チーム　マネージャー

2000年明治大学政治経済学部経済学科卒業。同年、桜井会計事務所（現さくら中央会計事務所）、2001年KPMGピートマーウィック（現KPMG税理士法人）を経て、2004年より株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングにて勤務。現在税理士として、主にアウトバウンドの国際案件を多く手がけている。

税理士
庄司誉枝子氏
庄司税理士事務所

辻会計事務所（現　辻・本郷税理士法人）勤務を経た後、独立開業。
税理士として資産税を中心とした実務をこなす一方、税理士育成のための専門学校にて税理士講座・財務諸表論の講師活動を主軸に各種税法実務講座や簿記講座、企業研修など、幅広く講師を勤める。
初心者から上級者まで、「わかりやすく」をモットーに専門に偏らず、ニーズに応じた講義には定評がある。
FASS対策講座においても2年前から講義を勤め、FASSを通して社会の共通言語となるビジネス知識を全てのビジネスパーソンに定着させるべく活動中。
自らの経験を生かし、子育てと学習、仕事などの両立をさせながらのスキルアップ講座に力を注いでいる。
他に、社団法人全国石油協会において信用保証委員、土壌環境汚染対策委員等に就任している。

税理士
野田扇三郎氏
1989年～1996年東京国税局調査部（主査、国際専門官、調査総括課長補佐）
2002年税務大学校研究部教授　2004年調査第一部特別国税調査官
2005年調査第二部統括国税調査官　2006年調査第二部調査総括課長　2007年葛飾税務署長
2009年7月退職　8月税理士登録　9月 OAG税理士法人顧問

税理士
松田修氏
税理士／松田会計事務所所長　麻布ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ｽｸｰﾙ代表
昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師（法人税法・簿記論担当）として活躍後、辻会計事務所（現辻･本郷税理士法人）入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士松田会計事務所所長、簿記・税務・ﾊﾟｿｺﾝ財務会計主任者の専門ｽｸｰﾙ「麻布ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ｽｸｰﾙ」の代表を務めるほか、各種実務ｾﾐﾅｰ講師としても活躍中。丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。
【主著】「はじめてわかった決算書―ﾌﾟﾛのｺﾂ」「勝つ会社―ﾌﾟﾛのｺﾂ」「資金繰り改善とｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書作成ここがﾎﾟｲﾝﾄ!」「Q＆Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」｢会社のお金がとぎれない！社長の現ﾅﾏ経営｣ほか多数。

税理士
柏木修一氏
税理士／柏木修一税理士事務所所長
平成8年、税理士試験合格。平成元年より平成3年まで村田簿記学校講師（税理士受験の固定資産税担当）、平成3年より平成7年まで大原簿記学校講師（税理士受験の法人税担当）、その後非常勤で税理士受験の法人税を担当、FP講座担当、企業研修などを行い、現在は大原簿記学校の公認会計士講座の租税法、マンション管理士、管理業務主任者講座の会計部門を担当。
平成10年に柏木修一税理士事務所を開設。
現在、月刊「税」にて「ここが知りたい、地方税最新実務Ｑ＆Ａ～固定資産税編」を連載中。

司法書士／司法書士法人鈴木事務所代表社員
鈴木龍介氏
株主総会事務、M＆A等事業再編、企業再生を中心とする企業法務やＡＢＬスキームによる動産・債権担保等の登記・法務手続に携わる傍ら、講演・執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。　http://www.suzukijimusho.com/ 
現在、日本司法書士会連合会企業法務推進対策部委員、民事法改正対策部委員、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、 
リスクモンスター株式会社（大証ヘラクレス上場）社外監査役なども務める。 
～主著～ 
『新しい不動産登記の実務・実例』（編著　中央経済社）、『法定公告の手引』（共著　商事法務）、『株主総会の運営と決議Ｑ＆Ａ』（共著　第一法規）、『商業登記全書第１巻　商業登記総論・個人商人』（編　中央経済社）、『商業登記全書第５巻　株式会社の機関』（編著　中央経済社）、『取締役・執行役ハンドブック』（共著　商事法務）、『株主総会ハンドブック』（共著　商事法務） 
など多数。

社会保険労務士
岡田烈司氏
岡田烈司（おかだあつし）氏：社会保険労務士／社会保険労務士法人みらいコンサルティング代表社員
みらいコンサルティング株式会社のグループ法人・社会保険労務士法人みらいコンサルティングの代表社員として、労務コンサルティング、アウトソーシングサービスを展開。特に労務コンプライアンス調査については多くの実績を持つ。著書に「正社員以外の雇用と法律知識」「問題社員対応の手引き」（すばる舎）他、労政時報・スタッフアドバイザー・人事マネジメント等専門誌寄稿多数。　　

社会保険労務士／元労働基準監督官
北岡大介氏
社会保険労務士／元労働基準監督官（北岡社会保険労務士事務所）
大阪府出身。金沢大学法学部卒業。平成７年労働省に労働基準監督官として入省後、５年間にわたり、労働基準法・労働安全衛生法等の監督指導業務に従事。平成12年退官し、北海道大学大学院法学研究科で労働法・社会保障法を専攻（法学修士）。その後、サービス業大手企業、(株)労働開発研究会を経て、平成21年５月社会保険労務士として独立開業。労務リスクの事前評価・予防、労基署監督指導対応の支援を得意とする。また、労働法のセミナー講師・執筆等を行う。著書に「ダラダラ残業防止のための実務対応と就業規則」（日本法令）他、ビジネスガイド・企業実務・季刊労働法等専門誌寄稿多数。

特定社会保険労務士／トムズコンサルタント㈱代表取締役
河西知一氏
特定社会保険労務士／トムズコンサルタント株式会社代表取締役　社会保険労務士法人トムズコンサルタント代表社員
大手外資系企業の管理部門に長年勤務の後に平成７年上記コンサルタント会社を立ち上げ、数多くの企業の労務問題顧問や実務アウトソーシングサービスを展開している。また都市銀行総研のビジネスセミナー講師も数多く努め、絶大な人気を誇る。著書には「Ｑ＆Ａ高齢者の生活・介護支援の手引き」「法律家のための年金・社会保険」他多数。

株式会社ラッセルコミュニケーションズ代表取締役
デビッド・ラッセル氏
株式会社ラッセルコミュニケーションズ代表取締役
コロンビア大学卒業後約25年間日本に在住。証券会社を経て、日本経済新聞社、東洋経済新報社等でビジネス記事の執筆、編集に従事。日本の経済・ビジネスに関する著書は10冊を数える。1995年に米国で“Best Business Book of the Year”に選ばれた。会社設立後、約10年にわたり、数多くの日本トップ企業のため、IRとCSR支援サービスを提供し、IR／CSRコンサルティングと制作に携わっている。

ACEコンサルティング（株）　エグゼクティブ・アドバイザー
白井邦芳氏
ACEコンサルティング（株）　エグゼクティブ・アドバイザー
AIU保険会社出身。その後、数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティングに多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。これまでに手がけた事例は2,300件以上。その分野は、「危機管理」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」、「内部統制」、「事業継続」、「企業再生」、「企業価値向上」、「ワークライフバランス」などの専門家として広い範囲で活躍の場を広げている。業種についても上場企業を中心に多岐にわたる。リスクマネジメント協会評議員、経営戦略研究所外部講師、日本法科学技術学会正会員。著書に「ケーススタディ　企業の危機管理コンサルティング」（中央経済社）等がある。

企業年金連合会企画振興部調査役
山崎俊輔氏
1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。2002年より商工会議所年金教育センター主任研究員、2006年４月より現職。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。確定拠出年金制度の普及と発展に向けた調査・提言活動に取り組んでいる。ＦＰとしてマネープランに関する執筆、講演も多数。ファイナンシャル・プランナー、消費生活アドバイザー、１級ＤＣプランナー。

㈱アイ・コンセプト　代表取締役社長
鈴木正士氏
㈱アイ・コンセプト　代表取締役社長　弊社顧問（内部統制・ＩＰＯコンサルタント）
1991年第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。事業会社を経て2001年アイ・コンセプトを設立、代表取締役社長に就任。ＩＰＯ・内部統制支援を数多く手がける。「内部統制再考」（フジサンケイビジネスアイ）連載、など。

角渕　渉氏
ソフトウェアハウス、国内系コンサル会社を経て、大手監査法人グループのKPMGあずさビジネススクールで講師をつとめる。2007年にアクアナレッジファクトリ株式会社を設立。「財務計数感覚に裏打ちされた戦略経営」「確かなマネジメントスキルに支えられたコンプライアンス経営」をテーマに、財務・法務教育、マネジメント教育の研修講師として活躍中。難しい知識体系の中から実務に役立つ部分を抽出し、いかに易しく、そして優しく伝えるかを考えながら、日々教壇に立つ。

株式公開コンサルタント
齋藤哲男氏
元東京証券取引所上場部上場審査室主任上場審査役
（株）ワークツー代表取締役
当社顧問

みらいコンサルティング株式会社エクゼクティブコンサルタント
矢口暢久氏
みらいコンサルティング株式会社エクゼクティブコンサルタント
1985年一橋大学社会学部卒業。山一證券株式会社を経て、1990年より株式会社レコフにてM&A仲介・コンサルティング業務に従事。M&Aストラクチャー策定、スケジューリング、企業価値評価、ビジネス・デューディリジェンス、M&A契約のドラフティング、IRサポート等のM&A実務を幅広く経験。2007年にみらいコンサルティング株式会社に入社、M&Aアドバイザリー業務及び企業価値評価業務を担当。

リスクアナリスト
芳賀恒人氏
ＮＰＯ日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会株式会社エス・ピー・ネットワーク　コンサルティング部　リスクアナリスト
企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制構築を専門分野とするリスクアナリスト。反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備のコンサルティングや排除実務の支援、企業向け講演・執筆等を数多く行っている。

中小企業診断士
伊藤浩司氏
外資系貿易商社での営業職、外資系クレジットカード会社での営業管理職、大手資格取得スクールでの中小企業診断士講座社員講師を経て、2007年に「いとう総合研究所」を設立し独立。現在、「知はビジネスパーソンの武器になる」を理念として、財務・法務分野のビジネス基礎教育を中心に、大手資格スクールでの中小企業診断士講座の講師や大手監査法人グループのKPMGあずさビジネススクールの教育コンテンツを受け継いだアクアナレッジファクトリ株式会社の講師として活躍中。

鈴木瑞穂氏
外資系コンサルティング会社、外資系ブランド輸入代理店等の総務・法務を経て、大手監査法人グループのKPMGあずさビジネススクールで講師をつとめる。2009年に独立し、主に企業法務（契約、労務、会社法等）とコンプライアンスの研修講師として活躍中。抽象的な概念を日常業務に引き当てながら具体的に理解させることをモットーとする。著書に「やさしく分かるコンプライアンス～茶髪って違反ですか？」（日本実業出版社）がある。

川村眞一氏
1970年三菱商事入社。1980年から20年余の殆どを5か国5社の海外事業投資会社でCEO等として勤務。（この間に、管理部門と営業部門に在籍）。2001年から2004年まで監査部部長として監査部長代行職を執行。2004年から2007年まで主席内部監査人。
著書として「現代の実践的内部監査（三訂版）」、「これだけは知っておきたい内部監査の基本（三訂版）」、「これだけは知っておきたい内部監査の実務」、「これだけは知っておきたい内部監査の手法①グループ会社の内部監査」、「これだけは知っておきたい内部監査の手法②不正・異常性発見の内部監査」、「内部統制と内部監査（増補版）」（何れも同文舘出版）がある。

西尾晋氏
ＮＰＯ日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会株式会社エス・ピー・ネットワーク　コンサルティング部　総合研究課
一般社団法人コンプライアンス・オフィサー認定機構（OCCO）認定コンプライアンス・オフィサー
2001年１月、株式会社エス・ピー・ネットワーク入社。クレーム対応、反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援からコンプライアンス体制整備、内部統制構築支援、苦情対応マネジメント体制構築支援、企業のレピュテーション・リスクマネジメント構築支援、株主総会コンサルティング等のリスク管理構築支援まで幅広く手がける。
上場企業を含む複数の会員企業に対して、クライシス対応経験に基づく不祥事発生等のポイントや企業のリスク要因を押さえた実践的なコンサルティング及び実務対応支援を展開する。

佐藤明氏
1987年野村證券グループ入社、以後1989年に同社証券アナリスト。総合重機械、運輸、建設工事、公益、商社などを担当。日経金融新聞アナリストランキングでは、企業総合部門で1995年第1位、1994年～2000年同造船・プラント部門7年連続第1位。2000年2月よりIT業界に特化した投資調査会社調査部長。2001年5月に株式会社バリュークリエイト設立。株式会社富士製薬工業（JASDAQ上場）社外監査役、デジタルハリウッド大学准教授

吉岡洋二氏
株式会社ｼﾞｪﾈﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ執行役員　日本ﾌﾟﾛｸｼｰｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究所　所長
経歴：
1972年三菱商事入社
1981年より1986年米国駐在（事業投資先のTreasurer）
1990年三菱商事IR組織責任者就任
1997年ｿｳﾙ支店経理財務部長
2000年三菱商事退職、㈱ｼﾞｪﾈﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ取締役副社長就任
2005年㈱ｼﾞｪﾈﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ常務取締役兼上級執行役員
2006年 2月日本ﾌﾟﾛｸｼｰｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ㈱代表取締役社長
2008年 9月日本ﾌﾟﾛｸｼｰｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ㈱取締役副社長
2009年11月　㈱ｼﾞｪﾈﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ　日本ﾌﾟﾛｸｼｰｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究所所長
1989年三菱商事ﾛﾝﾄﾞﾝ・ﾊﾟﾘ証券取引所上場責任者
1993年～1996年日本IR 協議会企画委員
2001年より2003年日本IR 学会理事
2004年より日本IR 学会評議員

武富宏行氏
中央三井信託銀行　証券代行部法務グループ法務コンサルタント
1982年長崎大学経済学部卒業、2004年4月より現職。
主な著書：
「平成２２年版株主総会のポイント」中央三井信託銀行証券代行部編　2010年3月
「株券電子化後の株式実務」中央三井信託銀行証券代行部編　2009年1月
「上場会社の会社法実務」中央三井信託銀行証券代行部編　2007年4月

米山徹幸氏
IRウォッチャー・埼玉学園大学教授。全米IR協会（NIRI）会員。大和IR、大和総研を経て、4 月より現職。現在の連載に「海外のIR最新事情」（「広報会議」）、「個人投資家のための企業IR透視術」（「日経マネー」）など。先頃発表された「第13回日経アニュアルレポートアウォード」の審査委員を務める。

三嶋浩太氏
株式会社ツバルの森　代表取締役社長
慶應義塾大学理工学部卒。株式会社野村総合研究所にてITコンサルタントとして証券会社向け業務改善コンサルティング業務を行う。大手証券グループのIR(投資家向け広報)コンサルティング会社：日興アイ･アール株式会社に移り、コンサルタントとしてIPO企業や上場企業向けに機関投資家・個人投資家向けIRアドバイザリー業務、投資家・株主を対象とした意識調査業務、全上場企業を対象としたホームページランキング調査の事業化などを行う。その後、未上場バイオベンチャー企業に移り、経営企画担当役員として経営体制の構築、IPO準備等の業務に従事する。 2008年8月、環境コミュニケーション専業の株式会社ツバルの森設立。
・雑誌新聞等への寄稿、取引所等主催のセミナー講演多数
・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
・環境社会検定試験（ECO検定）

㈱ラルク代表取締役
鈴木博司氏
㈱ラルク代表取締役　弊社顧問（ＩＰＯコンサルタント）
元大手証券公開引受部出身、1997年スズキ経営㈲会社設立後1998年㈱ラルク設立。
公開引受部での活動は幅広く、幹事獲得活動、資本政策作成及び実施（各種ファイナンス・合併等）、内部統制（体制）整備、公開時ファイナンス及び公開前後セレモニー・IRまでを一貫して指導。
ＩＰＯ講師実績も多数。
また、㈱ラルクは複数の大手証券審査部、公開引受部及び監査法人等の複数業務経験者のプロ集団を形成している。

牧野達也氏
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部会社法務コンサルティング室室長 
専修大学法学部非常勤講師 
平成3年に東洋信託銀行証券代行部に配属。以後、現在に至るまで株式実務・株主総会関係の支援業務を担当。平成22年4月より、専修大学法学部で企業法務演習を担当。 
著書として、「委員会等設置会社への移行戦略」、「株券電子化と移行のポイント」、「株主総会ハンドブック」、「株主総会の準備実務・想定問答」（いずれも共著）など。

曽我しのぶ氏
ジェトロ認定貿易アドバイザー／貿易コンサルタント／㈱アースリンク代表取締役
早稲田大学卒業後、旧富士銀行人事部研修課にて、一貫して銀行業務、外為業務等の行員研修を企画、担当する。外為研修担当にあたり、同行本支店、関連企業において幅広い貿易実務、外為実務経験を持つ。同行退職後、貿易実務、国際法務、外為、国際金融、貿易英語、通関士、マーケティングなどの講師活動を開始。現在、ジェトロ認定貿易アドバイザーとして、ジェトロ各事務所、早稲田大学オープンカレッジ、商社、その他企業等で貿易実務講座を中心に幅広く講演を行う。主な著書は「貿易実務の基礎がわかる本」（C&R研究所）、「国際法務と英文契約書の実際」（ILS出版）など多数。

大島さくら子氏
英語講師／語学ライター・コラムニスト／㈱オフィス・ビー・アイ代表取締役
【学歴／経歴】
慶應義塾大学卒業。Temple University Japan卒業。学習院女子短期大学卒業。Oxford大学留学（1993－1994）。㈱サンリオ人事部勤務を経て、現在、キャプラン株式会社JALアカデミーをはじめ、早稲田大学エクステンションセンター、港区国際交流協会、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、住友商事など多くの企業、団体で英語講師を務める。英検1級、TOEIC®990点満点。
【出版】
「会社でよく使う順電話のひと言英会話」（中経出版）、「絶対に使える英文eメール作成術」（角川SSC新書）、「数量表現の英語トレーニングブック」、「実践ビジネス英会話」、「中級からの英文法」（以上ベレ出版）、コラム『世界のCEOに学ぶ実践英会話』（毎週）、コラム『ビジネス英文Eメール』（月1回）連載　（共にWall Street Journal 日本版2009年～）、コラム『正統派のTOEIC®』（「週刊ST」ジャパン・タイムズ社 1997-2002 毎週連載）。

山口真一氏
昭和56年、慶応義塾大学卒業。ホンダ販社、IBM日本販社にて、トップ営業マン・管理職として活躍後、日本総研（旧住友ビジコン）にて活躍。
平成6年、ヒューマン・クリエイト・コンサルティングを設立。多くの企業をV字型に時代を勝ち抜く成長企業に変貌させ続ける実力派コンサルタント。
即使える最新ナマ事例満載のセミナーが好評、全国で活躍中の注目の人気コンサルタント。

窪田真之氏
大和住銀投信投資顧問　シニア・ファンド・マネージャー
日米のアナリスト試験に合格。2004年より日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員を務める。2007年に企業会計基準委員会の「セグメント情報開示専門委員会」専門委員に就任。2009年にはＣＲＵＦ（財務諸表利用者会議）日本支部を立ち上げ、創設メンバーとなる。年間100～200社の企業調査を20年以上続け、運用の現場から日本および世界の会計基準のあるべき姿について、積極的に意見発信している。新聞・雑誌への寄稿多数。「ＩＲ虚像実像」（2005～07年日経金融新聞に連載）、「ＩＦＲＳで浮かぶ株沈む株」（2010年8～9月日経ヴェリタスに連載）、「企業を丸裸にするＩＦＲＳ」（2011年2～3月日経ヴェリタスに連載）、「投資家から見たＩＦＲＳ」（2011年1月より中央経済社「企業会計」に連載中）。著書に、「ＩＦＲＳで企業業績はこう変わる」（日本経済新聞出版社）、「クイズ　会計わかる70題」（中央経済社）、「右脳でわかる！株式投資力トレーニング」（日本経済新聞出版社）などがある。

柳良平氏
早稲田大学大学院会計研究科・商学研究科兼任講師
公職として、東京証券取引所上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会委員、日本証券経済研究所「業績予想開示の見直し検討」研究会委員、米国公認管理会計士協会（IMA）日本支部常任理事の任にある。
職歴としては、都市銀行支店長、メーカーＩＲ，財務部長、ＵＢＳ証券エクゼクティブディレクター等を経て、現在、エーザイ執行役員（理事）ＩＲ部長を務める。
【著書】
「企業価値最大化の財務戦略」（単著同友館 2009年）
「企業価値を高める管理会計の改善マニュアル」（単著中央経済社 2010年）
「MBAアカンティングケーススタディ戦略管理会計」（共著中央経済社 2010年）
「コーポレート・ファイナンスの実務」（共著中央経済社 2011年）
「日本型脱予算経営」（単著同友館 2011年）
その他に論文、翻訳、講演等多数。

東洋経済新報社　編集局次長兼企業情報部長
田北浩章氏
1984年慶應義塾大学経済学部卒業後、東洋経済新報社入社。建設、医薬、証券、機械などの産業記者、『オール投資』『週刊東洋経済』の編集部を経て、『ベンチャークラブ』、『会社四季報』、『週刊東洋経済』の各編集長・編集部長を歴任。第１編集局次長兼証券部長を経て、2009年より現職。拓殖大学客員教授、玉川大学有識者委員、ＴＢＳ系「がっちりマンデー」（7：30 ～ 8:00）コメンテーター。

江野澤哲也氏
株式会社ジーアシスト　代表取締役
野村證券にて資産管理営業を経験後、事業開発部を経て野村企業情報株式会社（後に企業情報部として野村證券に統合）等において、M&Aを中心とした投資銀行業務を担当。大手上場会社の統合案件、事業承継関連のM&A案件、ファイナンス、株式公開業務等を数多く実行。特に、オーナー系企業の事業承継を切り口とした案件で実績多数。その後、投資業務を行う野村プリンシパルファイナンスへ出向し、投資経験を積む。投資先企業の取締役等を経て、経営共創基盤にて企業再生業務に関与した後、ジーアシストを設立し独立。

細川修一
弊社IR事業部専任部長
1976年に日興証券㈱に入社後、1979年に㈱日興リサーチセンターに出向し、企業調査アナリストとして、医薬品、ファインケミカル、硝土、陸運、空運などの業界を担当。その他、若手アナリストの指導育成や各企業の経営戦略の研究にも従事。1995年より日興アイ・アール㈱にコンサルティング部長として出向。取締役、常務取締役を歴任、アナリストの経験を活かし約300社のIR活動を支援。2004年からはCSR評価等を行う㈱インテグレックスのCOOに就任。2009年の㈱プロネクサス入社後は、取締役協会での講演会や弊社主催セミナーで数多くの講演を行うとともに、個別企業にIR活動に関するアドバイスを実施。セミナー出席者からは「よくある理論のお披露目のようなセミナーではなく、実務直結のセミナーで、大変興味深かった」という声が多く寄せられ、好評を博している。

萩倉亘氏
デロイトトーマツコンサルティング株式会社パートナー
主に成長過程にあるクライアントへの総合コンサルティングに従事。持続的成長を実現するための企業基盤整備を軸とした、企業戦略、中期経営計画の策定・実行支援、組織・業務設計、人事制度設計、情報システム計画・導入支援など幅広い分野を手掛けている。

柴田信宏氏
デロイトトーマツコンサルティング株式会社シニアマネジャー
戦略・組織領域におけるプロジェクト経験が豊富であり、大企業から中堅企業まで幅広い企業のコンサルティングに従事。特に、中期経営計画や事業戦略の策定支援、組織再編やM&Aの実行支援等、構想立案から実践に至るまでの総合的なコンサルティング経験が豊富である。

高野康氏
デロイトトーマツコンサルティング株式会社マネジャー
企業の成長過程で課題となる経営管理基盤の整備をテーマとしたプロジェクトの経験が豊富であり、中期経営計画の策定・実行支援、人事制度設計、組織業務設計、情報システム計画・導入支援など広い意味で経営管理基盤整備に含まれる領域のプロジェクトの経験も数多く手掛けている。

山岡知也氏
デロイトトーマツコンサルティング株式会社マネジャー
主に中堅クラスの企業に対するコンサルティングに従事。特に、中期経営計画や事業計画策定、経営管理基盤整備、予算管理制度整備、情報システム計画・導入支援などの構想立案から実践に至るまで、幅広いテーマのプロジェクトを数多く手掛けている。

福村直哉氏
デロイトトーマツコンサルティング株式会社シニアコンサルタント
中堅企業から大企業に至るまで、戦略・組織領域を中心にコンサルティングに従事。成長戦略や中期経営計画の策定支援、組織再編やＭ＆Ａの実行支援等、構想立案から実践に至るまでのプロジェクト経験を有している。

鈴木真理子氏
株式会社ヴィタミンＭ　代表取締役 
大学卒業後、三井海上火災保険(株)勤務を経て(株)ヴィタミンＭを設立する。主な研修分野として新入社員から管理職までの階層別研修、ビジネススキルでは「ロジカル・ライティング」「ビジネス文書・ｅメールの書き方とマナー」「顧客満足度を上げるコミュニケーション」「５Ｓ（職場の整理整頓）」「プレゼンテーション」「キャリアデザイン」などがある。 
さまざまな業界の企業、行政や地方自治体、大学まで幅広く活躍している。また、公開 
講座にも多数登壇し、メガバンク系セミナー会社、東京商工会議所、日本経営協会など 
で毎回好評を博している。きめ細かな講義と、討議や演習を多く取り入れた実践的な指導は、「わかりやすく」「やる気がでて」「楽しい」と、定評がある。

高市幸男氏
ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社代表取締役会長
株式会社東京商工リサーチ取締役

東京商工リサーチで調査員として15年間、4,500社の信用調査業務に従事。信用調査レポートシステムの構築やマニュアル作りにも参画。長年の現場経験を元に信用管理業務とリスクマネジメントを融合した「取引・信用リスクマネジメント論」を展開。大学での講義や執筆、講演にと活動の場を広げている。
【著書】「取引・信用リスクマネジメント」2009（中央経済社）、「与信限度の実務」2010（中央経済社）、
「会社偽装」2011（星雲社）
【寄稿】「得意先の与信管理はこうして改善する」2011『企業実務』（日本実業出版社）
【査読論文】「決済条件による資金負担の計算と評価」2011（中小企業ベンチャービジネスコンソーシアム）
【学会発表】「資金負担額の計算と評価」2011（日本経営分析学会）
【講義】「取引・信用リスクマネジメント」2009・2010・2011（愛知学院大学大学院）

上本美紀氏
公認情報システム監査人、公認内部監査人、公認金融監査人／有限責任監査法人トーマツトータルサービス1部
トーマツ環境品質研究所での情報セキュリティを中心としたISO取得支援コンサルティング等の経験を経て、当法人異動後は情報セキュリティ、事業継続計画、危機管理等のリスクマネジメント関連のコンサルティング業務やシステム監査等の監査業務に従事。近年は、情報セキュリティ、事業継続計画、危機管理等のリスクマネジメント全般に関するセミナーを社内・社外にて実施。顧客の規模・予算等に合わせたプロジェクト提案、専門用語をわかりやすく伝えるアドバイス、またプロジェクトによる社内活性化や担当者のスキルアップへも貢献できるといったいわゆる「使えるコンサルタント」を目指している。

山田新一
弊社ディスクロージャー研究部　理事・公開担当部長
1971年東京証券取引所入所、上場審査役、情報システム部長、上場部部長などを歴任、2001年企業会計基準委員会常勤委員、2003年亜細亜証券印刷（現プロネクサス）理事　ディスクロージャー研究部部長（現任）。
著書：「四半期情報開示実務ガイダンス」東洋経済新報社（2003年）、「データで読み解くIPOの世界」税務経理協会（2006年）。

高橋清雄
弊社ディスクロージャー研究部シニアアドバイザー
元日本信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）証券代行部長。長年にわたり証券代行業務に従事し、株主総会運営指導・株式法務コンサルティング等に活躍。全国株懇連合会幹事、東京株式懇話会監査部長歴任。2003年より現職。主な共著に『招集通知・議案の記載事例』（商事法務）、『株式実務の基礎の基礎』、『株式実務用語集』、『株主総会招集通知作成の手引き』（何れもプロネクサス）などがある。

鈴木勝美氏
株式会社ミズ・インターナショナルチーフ・インストラクター
トヨタカローラ神奈川株式会社に採用、教育担当として入社。15年間勤務。退社後、株式会社ミズ・インターナショナルに講師及び研修企画担当として入社。現在に至る。現在、チーフ・インストラクター。研修の他、同社インストラクターの育成指導を担当。新入社員研修、営業スタッフ研修、中堅社員研修、リーダー研修、管理職研修、マナーインストラクター養成講座等の講師をつとめる。その他、ミステリーショッパーズ、公開講座の企画・開催、通信教育添削指導も行う。大手自動車販売会社、大手家電量販店などさまざまな業界、団体、私学関係まで幅広く活躍し、経験豊富。わかりやすく、明るく、爽やかな人柄に人気を博している。

古野啓介氏
株式会社UBICリスクコンサルティング　代表取締役
2000年に調査業界で活動を開始し、企業および個人の各種紛争事案や企業のM&A案件に携わり、業界経験12年を超える。
2009年に株式会社JPリサーチ＆コンサルティングを設立し、従来の調査業務に加え、反社会的勢力調査の要請ニーズが増えたことも背景に、反社会的勢力調査や反社会的勢力調査の内制化コンサルティングも手がける。2011年4月に株式会社UBICリスクコンサルティングの代表取締役に就任。同社は、企業の社内不正案件や不祥事案件に関し、事件の全容解明に向けた情報収集のみならず、各種リスクコンサルティングにおいて高評価を受けている。
共編著「専門調査会社が行う反社会的勢力見極めのポイント」（ビジネス法務2011年11月号）。

山岡三四郎氏
ヤマオカ＆カンパニー代表　　一橋大学大学院国際企業戦略研究科　特任准教授

米国大手運用会社キャピタルに９年間（2000-09年）在籍。東京駐在アナリストとして、小売、サービス、食品・飲料、化粧品・日用品、不動産等の企業調査を担当。1990年日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。行費留学後、出向先の興銀NWアセットマネジメント（現DIAMアセットマネジメント）において国内中小型株運用を経験。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ビジネススクール）特任准教授（現任－「企業分析」講座を担当）。
http://www.ics.hit-u.ac.jp/faculty/thought-leadership/sanshiro-yamaoka
ヤマオカ・アンド・カンパニー代表（現任）。米国スタンフォード大学ＭＢＡ。
http://yamaoka-co.net

長尾吉邦氏
株式会社タナベ経営　常務取締役
経営者とベストパートナーシップを組み、中短期の経営戦略構築・協力推進し、オリジナリティあふれる増益企業へとコンサルティングすることが信条。
コンサルティング先の特徴を活かし、高収益経営モデルを構築することが得意。
【主な書籍】
「企業盛衰は「経営」で決まる」（2009年/ダイヤモンド社）

株式会社タナベ経営
創業：1957年　設立：1963年　資本金：17億7,200万円　上場証券取引所：大阪証券取引所

西村渉氏
Codrington Japan　東京代表
1977年法政大学経済学部卒、6年間の米国留学後(専攻は business administrationと中国近代史)、1983年新日本証券に入社、1984年から1993年にかけて同社ロンドン現地法人に取締役・株式部長として勤務。新日本証券東京本社での国際企画課長を経て、1994年から2003年までBaring Asset Management Ltd.(ベアリング投信投資顧問）にて取締役・シニアー・ファンドマネジャーとして日本株式の年金・投信ファンド運用に従事する。 2003年Codrington Japan（コドリントン・ジャパン）の設立に参画、現在に至る。
過去にパリ、北京在住。趣味は美術・音楽体験、文化・歴史書購読、野球史研究、ワイン賞味、落語鑑賞等々。現在の関心は、大正から昭和初期の実業家。

長井亨氏
エヌ・ジー・アイ・コンサルティング代表取締役
1989年大和証券入社。その後、証券アナリストとして大和総研、モルガン・スタンレー証券などに所属。20年超のキャリアで、国内外の機関投資家およそ2,000社と交流してきた経験を持つ。1998～2002年、日経金融新聞(日)、Greenwich Survey(英)、Institutional Investors(米)など各種アナリストランキングで1位(鉄鋼・非鉄部門)。2003年よりモルガン・スタンレー証券調査統括本部長。Thomson Extel AsiaのInvestment Researchランキングで日本株式1位(2007年)。2008年にエヌ・ジー・アイ・コンサルティングを設立して独立。現在は上場企業向けに、企業戦略やIR、経営計画のコンサルティング業務、資金調達やM&Aのファイナンシャルアドバイザーなどを手掛け、講演や研修講師なども務める。新聞や雑誌の執筆も多く、著作は共著を中心に多数。ゲストやコメンテイターとして、モーニングサテライト(TV東京)、日経CNBCなどメディアへも不定期で出演している。